政府は昨年12月21日、２０２１年度予算案を閣議決定。名護市辺野古の新基地建設に関連し、防衛省はこの予算案で、大浦湾側で確認されている軟弱地盤の改良や護岸工事などの費用として２１４億９４００万円（契約ベース）を盛り込んだ。契約ベースの費用は複数年にまたがる予算で、21年度は55億３５００万円の支出を見込む。沖縄防衛局が県に提出した変更承認申請に対する承認が必要な事業費だ。県が申請を認めることを前提とした予算計上で、地元の意向を問わずに工事を進める姿勢だ。一方、総額３０１０億円、沖縄振興一括交付金を大幅に減額する沖縄関係予算案も決定した。岸信夫防衛相は同日の会見で「変更承認後、速やかに工事が進められるように必要な予算を計上した」と述べ、移設工事の強行に強い意欲を見せた。軟弱地盤の改良を含む辺野古新基地建設関連の経費は本年度比40億４９００万円増の８２０億５００万円（契約ベース）となった。