昨年12月14日、大阪市内で「都構想」否決の意義と課題を考える市民討論集会が開かれた。主催は、どないする大阪の未来ネット・STOP!カジノ大阪。

 松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事ら大阪維新の会は巻き返しのために、2月の府・市両議会に広域行政一元化条例案を提出予定だ。集会はこれを阻止する態勢を整える場となった。司会が、住民投票の勝利を確認するとともに、「賛成」に投票した人びとを取りもどすことを課題として提起。住民投票の過程で初めて運動に参加した市民らによる積極的な問題提起は、〈維新政治〉を覆すための方向性が示した。

 

▽府・市民の負担は増加

 集会では、どないする大阪の未来ネット事務局の馬場徳夫さんは、「既成の組織だけでは住民投票の敗北は確実だった。草の根市民パワーで否決することができた。維新が総合区と広域行政一元化条例で動き出したが。これに市民パワーで対抗しよう」と訴えた。

 夢洲懇談会の武田かおりさんは、「夢洲開発・万博・大型インフラ投資を問う」をテーマに、大阪市民の大切な廃棄物処理場を短命化し、市の税収を大型開発に注ぎ込み、さらに万博、淀川左岸道路に多額の費用が追加されていることなどを報告した。大阪万博関連の追加費用として600億円もの市民の税金をつぎ込もうとしている。広域行政一元化条例はそれを可能にするためのものだ。またこれは、政府が進めているスーパーシティ構想に対応したもので、大阪市民の負担だけで3000億円にのぼる。府民も同様の負担を強いられる。

 平松邦夫元大阪市長は、「政令市の権限・財源を奪う条例制定は許されるか」をテーマに報告。「大阪維新の会は、公明党を抱き込んで大阪市議会の過半数確保をめざしている。そのため総合区をセットにした広域一元化条例を2月議会に出そうとしているのだ。条例によって政令市としての大阪市の重要な仕事を大阪府に事務委任し、市の財源を引き渡すのは、憲法で保障された地方自治の原則を踏みにじるもの。『都構想』にこだわった広域行政一元化条例を進めるべきでない」と訴えた。(つづく)