１月23日、滋賀県大津市内で開かれた第７回連続市民講座（戦争をさせない１０００人委員会・しが主催）で武庫川ユニオン副委員長の小西純一郎さんが｢在日外国人の就労問題〜悲惨な就労実態の改善をめざして｣と題して講演した。

　１９８８年に尼崎で結成した武庫川ユニオンは、92年３月から英語と中国語の通訳を用意して、外国人労働者の相談を始めた。多いのはペルー人などスペイン語の人たち。今日までいったん武庫川ユニオンに加入した外国人労働者は５５０人に上る。相談の多くは、ビザのない労働者の労災や残業手当の問題だった。

　韓国や台湾は日本に比べて外国人労働者にたいする人権感覚が強いので、日本が今の政策を変えないと、日本に来る人は減るという。

　新日本機械が滋賀県湖南市に移転し、２００３年には同市で新日本機械分会を立ち上げた。06年にはマブチ分会の争議をたたかい、06年から滋賀支部を立ち上げた。以来、湖南市のサンヒルズ甲西で毎月第３日曜日に相談会を継続している。

　小西さんは、「外国人労働者問題は日本人の非正規雇用労働者問題につながっている。今日の日本経済は外国人労働者を抜きにしては成立しない。外国人労働者の権利を守ることが日本人の非正規雇用労働者の権利を守ることになる。日本の政府は外国人労働者政策を変えなければ、日本経済はさらに落ち込むだろう」と話した。