2月10日、労働組合つぶしの大弾圧を許さない!2・10京滋集会がキャンパスプラザ京都でおこなわれ、63人が参加した(写真上)。大阪労働者弁護団の森博行弁護士は、昨年12月17日に出た加茂生コン事件の京都地裁不当判決を詳しく分析し批判した。判決は武委員長と湯川副委員長の「共謀」は否定し、正社員化要求と一時金要求について「強要罪の要求行為」と認定しなかった。しかし、会社の就労証明書の発行義務は否定した。これは、子ども・子育て支援法で、「事業主は … 当該労働者の子育ての支援に努めるとともに、国又は地方公共団体が講じる子ども・子育て支援に協力しなければならない」という定めに矛盾する。控訴審ではこの点を追及していくと話した。3月10日には、立命館大名誉教授で労働法学者の吉田美喜夫さんが、「深堀り!」と題して、京都地裁判決の分析と批判を講演する。集会では全日本建設運輸労働組合関西地区生コン支部の西山直洋さんが、大阪高裁での白バス国賠裁判判決の勝利を詳しく報告した。