２月25日、京都市内で琉球遺骨返還請求訴訟と琉球人遺骨保管住民監査請求を支援する集会が開かれた。住民監査請求は、沖縄県教育委員会が、２０１９年３月、台湾大学から返還された琉球人遺骨を、再風葬を求める県民の求めを拒否して、保管し続けているのは不当として起こしたもの。

　集会では、恵泉女学園大学教授で市民外交センター共同代表の上村英明さんが講演。上村さんは、アイヌ地権者らによる二風谷ダム（北海道沙流郡）建設差し止め訴訟では原告側が、国内法や先住民の権利にかんする国際的な動きなど、可能なかぎり裁判所に提示してたたかった。その結果、札幌地裁は、アイヌ民族を先住民族として認定する画期的な判決（97年）を出した。琉球民族を先住民族として認めさせることは可能だと強調した。