４月10日、「大阪市乗っ取り計画　広域一元化条例いらん！４・10御堂筋デモ」がおこなわれた。デモに先立ち新阿波座公園で集会。ロックアクション共同代表の山下けいきさんが主催者あいさつ。「住民投票の結果を議会でひっくり返した広域一元化条例は、住民自治にたいする暴力」と批判。維新の市政や国会への進出を止めようと訴えた。

　「どないする大阪の未来ネット」の馬場徳夫さんは、「一元化条例は成立したが、夢洲開発、うめきた開発、淀川左岸線などの事業についての規約はこれから。総額５０００億円。さらに万博会場費２８５０億円。これからがたたかいだ」と提起。また夢洲の土地が柔らかくて高層建築に向かないこと、淀川左岸線の海老江—豊崎間のトンネル内からヒ素、フッ素、鉛などの有害物質が基準値以上出てきたことなど、夢洲開発がいかに無謀かについて話した。

▽自分で考え、行動

　大阪・市民交流会の永島さんと石田さんはこの間の活動を報告。

　「市民の自発的なカンパで61万枚のビラを作り、大阪市全域に配布できた。街頭宣伝、公明党議員への働きかけをした。反対運動を通じて維新のひどさと公明党のデタラメさを知り、多くの市民に訴えることができた。運動する仲間をつくることができた」（永島さん）。

　「多くの市民がチラシを求めて市民・交流会事務所にきた。『これはアカン』と思った市民がお茶の間から起ちあがった。市民がお金を出し、チラシを作り、ポスティングする、そんな新しい市民運動が生まれた。自分の頭で考え、行動する、そんな市民が一元化条例反対の陳情書を出し、市議会議員にＦＡＸを送った。政治は身近なものと思う市民がたくさん生まれた。あきらめない。裏切らない。これが一番大切」（石田さん）。

▽監視と支配にノー！

　「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」の志水博子さんは、維新は大阪の公教育の民営化と公教育の破壊をめざして、物言う教員を排除し、現場では監視と支配がおこなわれていると批判。そして「市民版教育マニフェストをつくろう」と話した。

　「管理・監視社会化に反対する大阪ネットワーク」から木村真さんはデジタル改革関連法案について「個人情報を保護する観点はない。国家が情報を自由に使えるようにするもの。各自治体のマイナンバーシステムが統一されたら、それぞれの目的で収集した個人情報を一元的に管理できる。究極の選別と排除がおこなわれるだろう」と警鐘を鳴らした。