菅政権の「原発汚染水海洋放出」決定に怒りの声が広がっている。

 4月21日、水俣病被害者・支援者連絡会(9団体)が反対声明。「水銀を含む工場排水の放出が水俣病を生み出したと同じ過ちを繰り返すのか」と。12日には全国被爆二世団体連絡会が「放射能汚染と被爆を強いる」と要請文を首相宛に提出。

 福島県では30日、「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」(漁協連合会、森林組合連合会、生協連、農協中央会)が、「漁業者を支援し、国際社会、国内で不安や風評被害がすべて払拭できる確信が持てるまで断固反対する」と共同声明発表。生産者と消費者一体の「オールふくしま」として立ち上がっている。全国各地でさまざまな反対、抗議、SNSでの「#海洋放出に反対する」が続いている。

 韓国では、学生らがソウルの日本大使館前や釜山の日本領事館前で抗議。漁業・水産業者は各地で糾弾集会を開き、30日には釜山など7カ所漁船の海上デモ。釜山市議会を皮切りに、忠清南道、全羅北道、大田市、仁川市議会など各地の議会も続々と与野党をこえて決議採択している。秀吉の朝鮮侵略「倭乱」になぞらえて「放射能倭乱」と言われるほど怒りは大きい。朝鮮半島の人々にとっては海は命そのものなのだ。台湾、香港、中国も反対世論が圧倒的。中米8カ国の「中米統合機構」も共同で対応する声明を採択。かつて核実験場とされた太平洋のフィジーから「安全なら東京に捨てよ」という声が。

 日本は米国とIAEAのお墨付きを得たとするが、世界的には孤立している。海でつながる世界の人々とともに、汚染水の海洋放出計画を粉砕しなければならない。