毎月６日、大阪市内で実施される戦争あかん！ロックアクションの集会とデモ。７月は、管理・監視社会化に反対する大阪ネットワークの木村真さん、とめよう改憲！大阪ネットワークの松岡幹雄さん、東京オリンピック・パラリンピック反対！実行委の喜多幡佳秀さんなどが発言した（写真上）。

　木村さんはデジタル監視法について、「ゆくゆくは各自治体が持っている個人情報が統合され、紐付けされる」と話した。財界の目論見はＩＴ利権だ。個人認証技術等で利益を得るだけでなく、個人情報の売却やそれをもとにしたビジネスモデルを開発してさらなる利益をあげることことだ。

　政府は所得、資産、家族構成等あらゆる個人情報を把握して、徹底した徴税と社会保障費削減を同時に行おうとしている。治安当局は個人情報をプロファイリングや個人認証技術と組み合わせて、「要注意人物」をピックアップし、監視や予防拘禁を効果的に行うことをねらっている。「最低でも本人同意なき個人情報取得・利用の禁止、本人がネットワークから離脱する権利の確立と保障が重要だ」と強調した。

　五輪反対を訴えてきた喜多幡さんは「五輪を使った監視社会への移行やメディアと学校を使った動員など、菅政権は緊急事態にむけてのリハーサルをやろうとしている」と指摘。「日本は困難な中でも決めたことはやる強い国家」ということを世界にアピールし、国内でも民衆を洗脳をしようとしている。「五輪の廃止、五輪マフィアといわれる利権に群がる集団にたいする徹底した批判や責任追及を行っていく」と話した。

　集会後、参加者は御堂筋をデモ行進した。