▽付帯決議に反する暴挙

 この4月から、大阪市の広域行政を大阪府に一元化する条例が施行された。これからの大阪の政治はどうなるのか。そのことを考える討論集会が、7月21日、大阪市内で開かれた。主催は、どないする大阪の未来ネット。 集会では、生野区選出の大阪市会議員、武直樹さん(無所属)が市政報告。5月26日の本会議で事務委託の手続きを定めた規約案が大阪維新の会、公明の賛成多数で可決した。議題になっていなかった「大阪都市計画局の共同設置に関する協議について」も、維新・公明の賛成で通ってしまった。「万博推進局の共同設置に関する協議について」も可決。反対は共産党のみだった。

 規約案は可決されたが、肝心の事務委託の内容や経費負担については明らかにされていない。つまり、市は府に白紙委任したということだ。これは「大阪市と大阪府は対等な立場で本条例の運用を行うこと」という一元化条例の付帯決議と矛盾している。

▽反維新の受け皿づくり

 市民活動に期待することは、他人事ではなく自分事として、課題を見える化できるか。「大阪市廃止」という問題には、維新支持者も自分事として考えた。「反対、反対」だけでは聞いてもらえない。2023年4月には大阪市会、大阪府議会、大阪市長、大阪府知事、堺市長の各選挙がある。「自民党がいやで維新に入れる人、維新を野党だと思っている人たちの受け皿となる野党共闘ができるかどうかが重要だ」と話した。

▽市民のネットワークを

 どないする大阪の未来ネット事務局の馬場徳夫さんは、大阪の市民運動の当面の課題として、広域一元化条例や「事務委託規約」の運用を監視し、夢洲開発、万博、カジノ、IRなどの問題点を市民にアピールすること。府議会議員定数削減に反対することなどを提案。定数削減は一人区を増やして維新の一党独裁を狙うものだ。共通課題で市民団体や労組との連携を進め、市民ネットワークを促進させようと提起した。(池内慶子)