関西地区生コン支部への弾圧で、7月13日、武建一委員長への判決が大阪地裁で言い渡された。この日、地裁前には検察側による「懲役8年」の求刑に怒りと危機感をいだいた400人超の労働組合員や市民が全国から集まった。判決は懲役3年執行猶予5年。最大の懸案だった恐喝事件は無罪。一方、コンプライアンス活動と産別ストライキを違法とする不当判決。

 地裁前で不当な働組合弾圧と「殺人罪」に匹敵する懲役8年の求刑を弾劾するシュプレヒコールが中之島一帯に響き渡るなか、「一部有罪、懲役3年執行猶予5年。一部無罪判決」の報告が入った。裁判所の中から武委員長が元気な姿で出てきた。組合員や支援者に「労働組合を企業が認める組合に押し込め、憲法28条空洞化する判決を許さない。政治をかえよう」と力強くあいさつ。

▼弾圧の一角崩す

 事件とされたのは、�@「学働館」建設カンパ事件(恐喝)�A運賃値上げ産別ストライキ事件(業務威力妨害)�Bフジタ工事現場へのコンプライアンス事件(恐喝未遂等)の3つ。恐喝事件で無罪を勝ちとった意義は大きい。「労組=恐喝集団」としようとした検察のねらいは頓挫した。関生弾圧の重大な一角をつき崩したのだ。関生支部の仲間の血のにじむ団結、それと連帯した支援の輪、弁護団の力に確かな手ごたえを感じた。弁護士は「正当な労働組合活動を犯罪にしようとした検察、警察描く構図にほころびが生じた」(7月16日東京報告集会)と指摘した。

▼大逆流に抗して

 一方、ストやコンプラ活動への有罪判決は、労働組合法の刑事免責事項を無視し、産業別労働運動を否定するもの。憲法28条を空洞化する反動判決だ。警察の組織犯罪対策課が担った異例の弾圧は、「労働組合=反社会的集団」というキャンペーンによって戦後労働組合が勝ちとってきた権利を根こそぎにする歴史的大逆流だ。その最大の攻防が関生弾圧事件である。当日は韓国と中継し、民主労総・建設労組イ・ヨンチョル委員長が国際電話で参加した。韓国では12日、「労働者は一つだ」を旗印にソウル日本大使館抗議闘争も取り組まれた。兵庫の会、京滋の会、東海の会、東京の会、北海道の会など全国から支援が駆け付けた。市民団体も各地から参加した。新たな運動へうねりが始まった。労働運動の命運かかった闘いは続く。高裁署名などを通して運動のさらなる拡大が求められる。

(多田幸三)