毎月６日、大阪市内で行われている戦争あかん！ロックアクションの集会とデモ。９月は緊急事態宣言ののせいか参加者が少なかった。集会では、市役所に家庭用サウナを持ち込んだ問題で市長が辞職した池田市の市長選挙について、池田市民の松岡幹雄さんが報告した。辞職した市長は元大阪維新の会。当選したのは同じく維新の女性候補。反維新の候補２人がこれを追う形だったが、届かなかった。反維新票を合わせると、維新票を上回っていた。松岡さんは「維新に勝つためには一本化しかない。他の選挙の教訓にしてほしい」と話した。

　「南西諸島への自衛隊配備に反対する大阪の会」は、土地利用規制法によって自衛隊基地、米軍基地、海上保安庁の周辺の私権が制約されていることを報告。この法律では沖縄全島が調査対象になる。現在の治安維持法だ。衆院選では、土地規制法廃止を候補者に求めて行くとのこと。今月19日に大阪市内で馬毛島訪問報告集会が開かれる。

　このほか、デジタル庁による自治体支配について話があった。安倍・菅政権の下で地方自治の破壊が進んできた。自治体戦略２０４０、スマートシティ、公共施設の統廃合、再開発などである。これらは自治体業務の共通化・画一化・民営化によって公共サービスを企業の金もうけの手段してきた。９月１日に発足したデジタル庁は市民の監視を強めるものであり、解散させなければならない。（池内慶子）