11月25日、沖縄県の玉城デニー知事は政府が申請していた辺野古新基地建設に関わる設計変更を不承認にした。この決定を支持するために、全国で緊急の行動が呼びかけられた。阪では「ストップ！ 辺野古新基地建設! 大阪アクション」が26日夕方６時半から約１時間、7時緊急スタンディングをＪＲ大阪駅前で行った。20人が参加した。

 沖縄県は、国の設計変更申請に39項目４５２件の質問を提出。その回答を詳細に検討し、「環境保護」や「災害防止」の観点から不承認とした。

　海底30〜90メートルにおよぶ軟弱地盤改良工事は誰もやったことがない。砂杭を７万６０００本も打ち込む大工事を、環境への配慮しながら安全に運用することなど不可能だ。玉城知事は記者会見で、軟弱地盤の重要地点で調査が行われていないことなどをあげ、公有水面埋立法が定める「国土利用上適正かつ合理的であること」の要件に適合しないと指摘。またジュゴンへの影響など環境保全対策も不十分と説明し、変更申請の内容では「普天間の危険性の早期除去につながらない」とした。

　４日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で開かれた県民大行動に初めて参加した玉城知事は、集会の冒頭であいさつ。「軟弱地盤があると分かっていたにもかかわらず、見切り発車で始まった不法な埋め立てだ」と国を批判。「国の横暴に負けてはいけない。一致団結して行動していこう」と呼び掛けた。

　政府=・防衛省はこれまで何度も沖縄県の決定に対して事業主体である防衛省が「私人」として同じ国の機関である国交省に行政不服審査を請求するというやり方で沖縄の民意を踏みにじってきました。同じ事を繰り返して不承認を覆すようなことを許してはならない。