非正規雇用が40%に

パート、アルバイト、 契約社員や派遣など非正規雇用が全労働者の40%に迫っている。女性では57・8%が非正規労働者、若者も2人に1人が非正規雇用である。第2次安倍政権時代に、急激に悪化した。正社員と同じ仕事でも賃金はその5〜6割だ。しかも、いつ「雇止め解雇」されるかわからない無権利状態にある。
こうした状況は、86年の労働者派遣法、95年の日経連報告(「新時代の日本的経営」)以来続いてきたものだが、2015年の労働者派遣法の大改悪が事態を一変させた。こうした歴史の歯車を反転させることが労働運動の役割だ。非正規労働者のユニオンを全国的に拡大し、「直接雇用と正規雇用」を基準とする社会に変えなければならない。
国税庁の民間給与実態調査によれば、ワーキングプア(年収200万円以下)は史上最多の1139万人となった。全労働者の3・5人に1人の割合だ。ここ10年で300万人増。「結婚できる」年収の分岐点は300万円以上と言われており、ワーキングプア層の未婚率は7割になる。

反転攻勢へ流れ

関西地区生コン支部は、中小零細生コン業者の協同組合と協力して、セメントメーカーとゼネコンによる二重の収奪とたたかっている。過当競争による労働条件悪化と賃金引き下げから、労働者の職場・賃金・生活を守り、生コンの品質低下を防いできた日本では数少ない産業別労働運動だ。
これを敵視した資本・権力・ヘイト(排外主義)集団が一体となって、関生支部を襲撃した。逮捕者はのべ89人に及び、戦前の暗黒社会をほうふつとさせる戦後最大級の労働組合弾圧が3年近く続いた。これに対し、関生支部の不屈のたたかいを軸に全国のユニオン・市民団体・弁護団・識者の声明・真実を訴える報道などが、反撃の流れを作り出している。加茂生コン事件では「懲役8月」を無罪に、「懲役1年」を罰金30万円にする勝利判決をかちとった。複数の労働委員会で勝利命令を実現している。
この弾圧の真のねらいは、労働組合を「反社会的勢力」とみなし労働3権を否定することにある。関生支部だけの問題ではない。全国の労働組合の死活がかかった問題だ。こうした権力・資本のねらいは、組合や支援の側からの反転攻勢によって破たんしつつある。

賃上げを実現しよう

コロナ禍は、かろうじて維持してきた労働者の生活基盤を一気に奪い取ろうとしている。OECD諸国では20年間で賃金は1・5倍以上に上っているが、日本だけが下がっている。政治や経済が労働者の生活を顧みていないのだ。職場、地域から「大幅賃上げを行なえ」「8時間働いて生きていける賃金よこせ」「最賃を1500円に」の声があがっている。非正規雇用労働者の連帯と団結が社会を変える。  (おわり)