●自衛隊明記
岸田首相は、自民党改憲案について「４項目とも必要だ」「自衛隊明記で違憲論争に終止符を打つべき」と述べている。敵基地攻撃能力保有も、「大事なのは、現実に国民の命を守るため何が求められるか。議論を詰める」と国民の命を口実にして、改憲と敵基地攻撃能力保有を推進する姿勢である。「辺野古移設が唯一の解決策」と推進する。
●自民改憲実現本部
自民党は改憲推進へ態勢強化と国民投票に向けたアピールのため、党憲法改正推進本部を実現本部に改称した（12月21日）。
国民投票法のＣＭ規制の公平や最低投票率の検討などは不問にされ、「野党は反対ばかり。憲法審査会の引き延ばし。国会議員の仕事を放棄している」と喧伝される。
●維新、右から後押し
日本維新の会は、総選挙の直後「参院選と同日に改憲国民投票の実施を」（松井代表、11月２日）と、より右から全面的にバックアップ。総選挙における議席数と得票数を見ればその動向は軽視できない。
自公、国民は「新型コロナウィルス禍から緊急事態条項が必要」とし、維新は「統治機構改革」を主張している。立憲は「改憲ありきであってはならない。国民投票法のＣＭ規制議論を優先するべき」と述べた（12月16日）。
●２月衆院憲法審
「新型コロナという有事の真っ只中、早急な緊急事態条項の議論を」（自民、新藤義孝委員）、「（国会閉会事態なら）オンライン開催の憲法解釈を優先。（与党の憲法審毎週開催に）予算審議の最中に頻繁に開くべきでない」（立憲、奥野総一郎委員）と、それぞれが述べた（２月10日）。
私たちは「９条を守れ」だけでなく、コロナ禍のもと医療、福祉や労働、24条、25条「個人の尊重」「人間らしく生きる権利、社会保障、勤労者の団結権、地方自治」などに注目し、運動を強めていきたい。７月参院選過程は、憲法改悪にストップをかける今年前半の山場になる。