３月25日、大阪市立高校無償譲渡差し止め請求の判決があった。森鍵裁判長は「移管の目的は一定の公共性、公益性があり、無償譲渡が不合理とはいえない」と判断し、住民側の訴えを棄却した。判決は住民監査請求結果（21年９月）の範囲を一歩も出ず、無償譲渡の議決があったとするもの。住民側は控訴して最後まで闘う決意だ。
　
定員割れ校は統廃合
　
大阪府では定員割れの学校は統廃合の対象になる。泉尾工業高校、生野工業高校を廃校にし、東淀工業高校に「府立新工業系高校」を作る案が進められている。工業高校の跡地は府の財産となる。
このようなやり方が通るなら、大阪市は皮だけ残って中身のない饅頭みたいなものになる。政令都市である大阪市から高校がなくなり、大阪市の持つ公園や博物館、美術館など公的な財産を松井市長の「裁量」で府に移管することができるのだ。
またカジノ問題では土地整備費や地下鉄延伸などに大阪市の税金が使われ、市民は重い負担にあえぐことに。二度の住民投票で「大阪都構想」を否決しても、実質的な「都構想」が進んでいる。維新が首長になったら大阪と同じ目にあうことを、他府県の人も肝に銘じてほしい。参議院選挙で維新を通してはならない。
（堀ちえこ）