3月25日、大阪ユニオンネットワークの春季大阪行動に100人が参加した。地域の労働者、仲間が会社や自治体への要求行動を行なう貴重な取り組みだ。大阪市役所では、団結権侵害の規定を設ける「大阪市労使関係条例」廃止提案を大阪市会に提出するよう市教委に申し入れた。市条例は憲法28条、地方公務員法に違反する。障害者総合支援給付と介護保険給付の問題、介護労働者の処遇改善、コロナ感染対策についての要求書を松井市長に提出した。
大阪府教委では、組合員講師らの次年度雇用継続要求などで団体交渉申し入れ。回答拒否・団交拒否に抗議した。
女性労働者によって労働組合が結成されたアパレル業者「サンフレール」に対して、組合員全員を雇止めにしたことに団体交渉を要求、東京から駆けつけた仲間を激励し、労働局に申し入れた。
一昨年、大阪高裁が偽装請負を認定し、元請負労働者の直接雇用を認めた「東リ」に対して「5名を就労させよ」と要求した。非正規雇用の待遇改善は市民の生活と権利に直結している。(石田)