４月６日夕、戦争あかん！ ロックアクションの集会とデモが行われた。共同代表の一人の山下けいきさんは、ウクライナ危機を利用した自公政権の動きに注意を喚起。
「戦争や自然災害を利用して、日本の戦争国家化を図る動きがある。警察法改悪や経済安保法という産業の軍事化が進められようとしている。さらには核保有や敵基地攻撃にまで議論が及んでいる。南西諸島の自衛隊基地は米軍も利用する」。
とめよう改憲！ 大阪ネットワークの松岡さんは、改憲の動きが加速していると報告。
「憲法審査会の幹事会は今まで自公だったが、衆議院選挙後は維新の会と国民民主党が幹事会入りをした。週一回、憲法審査会を定例開催している。憲法審査会はさまざまな問題を総合的に調査し改憲原案と国民投票法案を審議する機関だが、実際やっていることは、オンライン国会ができるかどうかを議論して取りまとめること。これは越権行為だ。また、コロナを利用した緊急事態条項創設の動き。これがいったん作られると拡大運用され、権力独裁を可能にする。次の参議院で改憲勢力が３分の２をとれば向こう３年間国政選挙はない。この３年間で改憲をやろうとしている。
維新は軍事費２％、核共有、原発再稼働を提言している。維新支持者は核共有は受け入れられるのか」。
この後、関電の原発マネー不正還流追及の経過報告と市民の力で関電の悪徳幹部を起訴に追いこもうと訴えがあった。「どないする大阪の未来ネット」の馬場徳夫さんや大阪市民の財産を守る会の幸田泉さんが、カジノへの市税投入（松井市長はしないと言っていた）や大阪府への高校無償譲渡など維新による大阪市食いつぶし行政を批判した。