関西生コン弾圧（第１次事件・威力業務妨害罪）に対する大阪高裁控訴審（５月23日）は、控訴棄却の不当判決だった。一審は、副委員長、執行委員はじめ７人が、懲役１年６カ月〜２年、執行猶予３〜４年の重罪判決。連帯ユニオン関西生コン支部はじめ労働組合、市民団体が高裁前に集まった。「控訴棄却」の判決に座り込み参加者から、抗議のシュプレヒコールがあがった。
当該組合員らは、「車両の前に立ちふさがっていない。威力業務妨害の『威力』に当たらないなどと控訴していた。控訴審で裁判所は証拠・証人調べを認めず、組合による抗議行動についても行為の目的、どのような経緯があったのかにも一切言及がなく、「危険」とのみ切り捨てた。
産別労働運動は労働法で認められており、１９７６年の全港湾ゼネスト事件でも産別ストライキは認定され、車道に寝そべった行為に「５万円の罰金刑」である。裁判官の「（判断は）時代によって変わり得る」という論述に、「論外だ。裁判所は労働法も知らないのか」という声が。憲法27条（勤労権、労働三法）、28条（団結権、団体行動権）に、明記されていることは何なのか。怒りを禁じ得ない。
「どんな判決にも１歩も引かない」「ストライキを当たり前にやっていく」「権力側が労働運動の弱体化を目的にするなら、われわれは労働運動を広め強めていく」「上告し、産別労働運動、ストライキ権破壊を絶対に許さない」などの発言があった。
（石）
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