大阪府民による「カジノの是非を問う住民投票」の実現に向けた直接請求署名が20万筆を超えた。署名運動は３月25日から５月25日までの62日間。直接請求に必要な法定数は14万６５００筆（有権者の50分の１）だが、それを大きく上回る20万８５５２筆を集めきった。
６月６日、府下72行政区の選挙管理委員会に署名が提出された。同日、大阪市内で開かれた集会で、「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」の山川義保事務局長が発言し、「署名達成は府民一人ひとりの力だ」と報告した。
「最終日の５月25日夜11時すぎ、事務所に『まだ署名をしていない。事務所をあけてください』と電話があった。署名に来たのは若い人だった。大正区では『ネットで、署名をしているところを調べました』と車でやってきた親子３人が署名をしてくれた。最終日、梅田や阿倍野に署名ステーションを設置し、「今日が最後です。みなさん、誰でも署名できますよ」と呼びかけると、何百人も集まって、行列ができた」。
「今回の署名運動の特徴は一人ひとりの市民が真剣に動いたこと。５月15日、署名を始めて52日目で集約できたのは約６万７０００筆。しかしこのとき、約35万筆分の署名簿（１冊10筆）が大阪府内に広がっていた。その署名簿が集まってくると、連日１万筆を超える伸びに。そうして72市区町村のなかで54市区町村が法定数を超えた」
「松井、吉村はこれにどうこたえるのか。マスコミから『条例案を出しても通らないのではないか』と聞かれるが、『おかしいことはおかしいと言わなければならない』と考える府民が動いた」。
山川さんは「新しい運動がはじまったと思う」と語った。　（池内潤子）