東京電力福島第１原発事故で会社に損害を与えたとして東電株主が旧経営陣に賠償を求めた株主代表訴訟で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は13日、勝俣恒久元会長ら４人に対し、津波対策を怠ったとして13兆３２１０億円の支払いを命じた。
　判決は、原発には過酷事故の危険性があり、万が一にも事故が起こらないようにしなければならないことを認めた。02年に政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖で大規模な津波地震が発生する可能性を指摘したことは信頼できたとした。また、運転継続のためには津波による浸水を防ぐ措置を講ずる必要があり、原子炉建屋の水密化などを速やかに行っていれば、「重大事故に至ることを避けられた可能性は十分にあった」とした。
　福島事故の避難住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で最高裁は、国の責任を認めなかったが（６月17日判決）、今回は東電及び被告らの過失を認めた。集団訴訟の原告弁護団は「初めて東電の過失が正面から論じられたことに大きな意義がある」と評価し、「国の責任を認めなかった最高裁判決の反転攻勢の第一歩となる」と強調した。
　一方、14日の記者会見で岸田首相は「電力の安定供給確保」を理由に、「原発を最大９基再稼働させる」と発表した。事故を反省せず、安全性を無視した原発再稼働は絶対にやめるべきだ。東京電力福島第１原発事故で会社に損害を与えたとして東電株主が旧経営陣に賠償を求めた株主代表訴訟で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は13日、勝俣恒久元会長ら４人に対し、津波対策を怠ったとして13兆３２１０億円の支払いを命じた。
　判決は、原発には過酷事故の危険性があり、万が一にも事故が起こらないようにしなければならないことを認めた。02年に政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖で大規模な津波地震が発生する可能性を指摘したことは信頼できたとした。また、運転継続のためには津波による浸水を防ぐ措置を講ずる必要があり、原子炉建屋の水密化などを速やかに行っていれば、「重大事故に至ることを避けられた可能性は十分にあった」とした。
　福島事故の避難住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で最高裁は、国の責任を認めなかったが（６月17日判決）、今回は東電及び被告らの過失を認めた。集団訴訟の原告弁護団は「初めて東電の過失が正面から論じられたことに大きな意義がある」と評価し、「国の責任を認めなかった最高裁判決の反転攻勢の第一歩となる」と強調した。
一方、14日の記者会見で岸田首相は「電力の安定供給確保」を理由に、「原発を最大９基再稼働させる」と発表した。事故を反省せず、安全性を無視した原発再稼働は絶対にやめるべきだ。