衆議院第二議院会館前に座り込んで「カジノ誘致反対」を訴える東京大行動の参加者たち＝9月30日、東京都千代田区

９月30日11時。衆議院第二議員会館前に到着するとすでに準備が始まっていました。「９・30カジノは日本のどこにもいらない！ 東京大行動」です。前日夜、大阪を出発した車が議員会館前で荷物を下ろしていました。幟やプラカードを立て掛け、新調した横断幕を広げている間に参加者が増え続け、２００人に。
大阪など関西だけでなく、長崎、和歌山、横浜からもカジノ誘致に反対して活動している人たちが集いました。正午から午後２時まで議員会館前で座り込み集会。２時半からは参議院会館の会議室を借りて国交省と交渉。同じ場所で３時半過ぎから院内集会。その後、記者会見を行って、終了後は日比谷公園に移動。銀座を通って東京駅までデモ行進しました。
慌ただしい１日でしたが、天候にも恵まれ「９・30東京大行動」は成功裏に終わりました。何よりの成果は、大阪、和歌山、横浜、長崎と日本中でカジノに反対している人たちが一堂に会して交流したことです。長崎が加わったことで、カジノを日本のどこにも作らせないという人たちの繋がりがより強固になりました。今後、このつながりをもっと拡大していけば、カジノ導入計画をつぶすことも夢ではないと思います。国交省交渉では長崎の住民団体の方が意見を述べ、持参した署名２０００筆を担当者に直接手渡す場面もありました。国交省交渉の詳細は次号で。　（池内潤子）

【解説】カジノ誘致を進めようとする自治体では、住民らによる誘致計画の見直しと撤回をもとめる運動が取り組まれてきた。横浜市と和歌山市ではカジノ誘致計画が撤回された。誘致に手をあげている大阪府と長崎県の「区域整備計画」は現在、審査委員会で審査中。
大阪府下では　「カジノの是非を問う住民投票」の実現に向けた直接請求署名20万８５５２筆集まり、直接請求に必要な法定数14万６５００筆（有権者の50分の１）を大きく上回った。請求を受けた吉村洋文大阪府知事は７月29日に臨時府議会を開き、住民投票条例案を維新・公明の多数で即日否決した。
わずか１日で住民の請求を否決するのは異例。横浜市では臨時市議会は３日間開かれた。和歌山市議会では常任委員会に付託されて委員会審議を経て、後日、本会議で採決された。