米国政府を通じた高額兵器の購入（ＦＭＳ）が安倍政権時代から著しく増加しているという。19年度のＦＭＳ購入総額７０１３億円、未払いの「兵器ローン」残高は５兆３６１３億円にのぼる（同年）。ミサイル防衛システム・イージスアショアや、事実上の空母と言われる護衛艦かが・いずも搭載予定の戦闘機Ｆ35Ｂ型、無人偵察機グローバルホークなど、自衛隊関係者ですらその必要性に異論を唱える高額兵器の購入がいずれも官邸主導で次々に決められている。「現場がほしいと言っていないのに押し付けられ、『使い方を考えろ』では困る」（海自幹部）。
廃棄するまでの維持整備費用も莫大。自衛隊の日常経費が圧迫され、空自の部品不足は常態化。トイレットペーパーを隊員が自費購入する例すらあるという。予算のやりくりに困った防衛施設庁は、国内防衛産業に支払い猶予を求めたが聞き入れられず、補正予算による兵器ローンの返済が常態化。防衛施設庁の補正予算は年々増加し、18年度４４８２億円。その大半が米国への支払いだ。補正予算も含めれば防衛予算の１％枠はとっくに超えている。
「政府は『トランプに何らかの手土産を持たせないと、何を言ってくるか分からない』と常に考えている」（防衛省幹部）、「『自動車の関税を上げさせない』は安倍政権の至上命令 … 兵器購入を含めて米国にアピールするのはマスト（必須）だ」（経産省幹部）。生々しい証言から、アメリカ軍産複合体が日本の国家予算を食いつぶす現実が伝わってくる。
安保３文書が改定され、防衛費の倍増が決定された。トマホークミサイルの大量購入がすでに決まっているという。しかし「台湾に中国軍が攻めてくる」となぜ日本がミサイルを大量購入するのか？ アメリカ軍需産業が金儲けできれば軍拡の理由なんか何だっていいのだ。
大軍拡の背景を知る重要な一冊。 （掛川徹）
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