報道されない「死」この数年間、連日のように日本と世界の新型コロナ感染者数と死亡者数が報道されてきました。しかしコロナワクチンの副作用でかなりの死者が出ているという報道は全くと言っていいほどされていません。国は莫大な税金をつぎ込んで国策として半強制的にワクチン接種を推し進め、それによって製薬会社は巨額の利益をあげています。ワクチン接種による深刻な被害者や犠牲者は２０００人とも言われていますが、それは氷山の一角。ワクチン接種後に亡くなっても国や製薬会社はその因果関係を一切認めようとしないからです。去年10月20日、新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族らが、東京都内で記者会見を開き、遺族会結成を発表しました。現段階で１１８人もの遺族が国との対峙を宣言したのです。遺族会は、予防接種健康被害救済制度の申請を援助し、また死亡とワクチン接種の医学的因果関係の解析を進め、同制度で補えない部分は国などに対して集団訴訟を行うと語りました。立ちはだかる医師らここに至るまでの遺族たちの道程は困難の連続でした。国や製薬会社と闘う前に困窮する遺族の前に立ちはだかったのは、病院、医師、そして弁護士らでした。彼らのほとんどが「ワクチン推進派」だったのです。ワクチン副反応に苦しんだ患者の中には、医師にワクチンとの因果関係を否定され、病院をたらい回しにされ、見棄てられるように心療内科に送られ、最後は高額な民間療法（無保険）によって経済的に破たんし、自死を選んだ人もいます。どれほど無念だったでしょうか。いつもは健康な人がワクチン接種後２、３時間で急死した場合でも、医師や病院は因果関係を否定し、「接種券に（了承の）サインをした患者が悪い」とまで平気で言う医師もいました。死因をはっきりさせたいと遺体解剖を申し出た遺族に、「何がほしいんだ。訴えたいのか。負けるで。弁護士に着手金を取られるだけや」とヘラヘラ笑いながら言い放つ解剖医もいました。遺族が相談にいった議員から、「４千万円もらえるやろ。被害者救済制度があるってことは最初から危険なものやとわかっていたはず」とあしらわれることもありました。自業自得というのです。嫌がる子どもに良かれと思って無理やり接種させ死に至らせてしまい、「私が殺してしまった！」と慟哭するお母さんもいました。心臓疾患や糖尿病などの基礎疾患を持っている人の多くは、あらかじめ主治医にワクチン接種の是非をたずねたようですが、主治医の指導は「コロナにかかると重症化しやすい。それを阻止するために早めに必ず接種してください」というのが一般的でした。現実の直視をすべての医師や病院があくどいと言っているわけではありません。しかし、これだけ多くの死者や後遺症に苦しむ人びとが出ている現実を前にして、医療関係者のみならず私たち自身も、いったん立ちどまり、ワクチンの危険性を精査すべきではないでしょうか。私たちは「ワクチン神話」という利権にまみれたとてつもなく壮大な虚構に踊らされているのかもしれないのです。ワクチン接種から一年半以上がたった今、鳴り物入りで推進されたワクチンが、当初期待されたような効果が殆どないことが明らかになってきました。マスメディアはこれらの事態に沈黙したままで、安全性ばかり伝える国を追及しようとはしません。厚労省は今後、ワクチン接種を乳幼児まで行おうとしています。「あとどれくらい犠牲者が出たら、あなたたちは満足するのですか！」と厚労省交渉で遺族会が訴えました。この血を吐くような訴えに厚労省の役人はなんと、「今後、ていねいに射ちます」と木で鼻をくくったような返答で、席を立ったのです。遺族を平然と愚弄するその背後には、製薬会社と国、政治家たちの癒着という深い闇が感じられてなりません。被害者の泣き寝入り、孤立を許さず、支援の輪を広めていきましょう。（当間弓子）
未来への協働 