23春闘も山場です。報道では満額回答などの言葉が踊ってますが、その内実は、特に非正規には厳しいままです。春闘前の報道で、ユニクロやイオンの対応も注目を集めましたが、これらも能力主義的、成果主義的なものでしかなく、競争、分断をより激しく煽りかねないものと、憤りすら感じていました。画期的なものではないということです。労働者、労働組合が勝ち取ったものでなく、資本側の打ち出しなので当たり前と言えば当たり前かもしれません。
さて、そんな中、わが郵政はどうかと言えば、3月16日朝日新聞のニュースをネットで見ましたがこれも「民営化後最大のベア」との仰々しい見出しが付いていました。わずかに平均4,800円の賃上げ、定昇込みで5.11%がこのように打ち出されていたのです。しかも、非正規への賃上げはまったくのゼロにも関わらずにです。わずかに評価できるものとして物価高騰などに対する特別一時金7万円（正規、非正規問わず全社員へ。ただしフルタイム雇用でない労働者には減額）があるにせよ、到底「最大の賃上げ」などという内実はありませんでした。
職場でJP労組の掲示板を見ると、これでも成果のように誇っていました。その掲示板、しかしよく読むと成果どころかマイナスがあることもわかりました。この「未来への協働」にも以前掲載された、労働条件改悪込みの賃上げだったのです。
昨年春闘前後、労働条件改悪許すなと郵政ユニオンなどが宣伝を強め、JP労組内でもそれに呼応するような声が大きくなりました。その結果、昨年は病気休暇に関して格差是正を勝ち取るなど一部押し返しました。ただし、そこで狙われた休暇削減については今年に持ち越しとなっていました。
今回の4,800円という賃上げには、その持ち越しになっていた休暇の削減が織り込まれているのです。夏期冬期休暇（年に各3日、計6日の特別休暇）を年間2日ずつ、計4日間減らして、その分を換算して賃金にあてるという内容なのです。もともと、昨22春闘でJP労組はあろうことかそうした内容を組合側からも積極提案していたのですが、それがあらためて打ち出され妥結したのです。
しかし上述の通り、JP労組内部で休暇削減への反対が未だ多いため、休暇削減はまだ決定していません。夏の定期大会での決定を見込んでいるのです。つまり、休暇削減は未確定ではあるが、賃上げに関してはそれを見込んだものを先に受け入れるというわけのわからない言い方で妥結したのです。この組合はほんとどうしようもないなと思いました。
3月17日、郵政ユニオンはこうした回答を認められないと全国でストライキに突入しました。以下のTwitter、youtubeなどでその様子が確認できます。郵政ユニオンのみならず、多くの労働者が、このような日本郵政グループの回答に怒っていると思います。なかなか報道ではその声が取り上げられないので、発信させてもらいました。（良）
https://youtu.be/itjMX-QpMuQ
https://twitter.com/piwu_nada/status/1636377293135433728?s=46&t=m_i1Ilzoi9N_UbrYNQc0jw
未来への協働 