４月13日は政府が福島第一原発で増え続ける核汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出方針を２０２１年に決定した日だ。また岸田政権は今年１月13日、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行にむけた関係閣僚等会議（第５回）」を開き、ＡＬＰＳ処理水の放出は「今年の春から夏ごろ」と発表した。これに抗議する全国一斉行動が13日、行われた。大阪ではＪＲ大阪環状線京橋駅と京阪電車京橋駅の通路でスタンディングが行われた。若狭連帯行動ネットワークの呼びかけで30人が参加した。
参加者は、揃いの黄色のジャンパーを身に着け、横断幕を広げ、プラカードを掲げて、通行人にアピールした。またハンドマイクで「安全で安心な社会を子どもや孫に残したい。原発はいりません。汚染物質である放射能は閉じ込めるという基本に立ち返って、政府はもう一度計画を見直すべきです」と訴えた。
政府と東電は２０１５年、福島県漁連に対し「関係者の理解なしには、いかなる処分（海洋放出）も行わない」と文書で約束していた。しかし、今年１月13日の関係閣僚等会議では全国の漁業者向けに新たに５００億円の基金を創設し、漁業の継続支援を強化するとしている。５００億円で約束を反故にしようというのか。いくら金を積まれても海が汚染されてしまえば、これまでの漁業関係者の努力は無駄になる。政府は漁業者との約束を守り、海洋放出を中止すべきだ。（池内 潤子）
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