関西合同労働組合の定期大会が開かれ、30人が参加した（７月23日、西宮市内）。佐々木伸良執行委員長が１年間の運動の総括を提案。岸田政権の戦争政策を徹底的に批判した。「防衛財源確保法や台湾有事を煽り立て安全保障関連３文書に敵基地攻撃能力保有を明記したこと、馬毛島から沖縄与那国島への南西諸島各地にミサイルを配備するなど〝新たな戦前〟ともいえる状況になっている。戦争に反対する運動が今こそ必要」「ウクライナ戦争、長引くコロナ禍、異常気象などによる物価高騰に歯止めがかからない」「小さくても関西合同労働組合の力を示し、大幅賃上げを勝ちとろう」「希望はユニオンにこそある」（１月、春闘討論集会でのひょうごユニオン・岡崎委員長発言）に立ち返り、「与えられたものではない、労働者自らの手で社会運動とも連携し、組織拡大をめざそう」と、まとめた。
提起を受けての質疑討論。解雇通告を受け、組合に加入した兵庫支部の分会組合員は「大手電機メーカーの協力会社、技術職として約28年間勤めてきた。会社から突然解雇予告通知書を突き付けられ、頭が真っ白になった。組合に加入し、会社側の怠慢や理不尽な行為による問題が原因だったことに気づいた。労働者の権利を行使する。団結して会社と対等な立場で交渉することができている」
さらに別の分会は「会社側に徐々に組合の立場を理解させてきた。まだ他の組合幹部との賃金差別問題が残っている。粘り強く解決していく」。大阪支部の分会からは、「特別給」支給差別問題で裁判に提訴していると報告。
地域の介護労働者は、「ヘルパー産業別労働組合の意義と可能性」を提起した。「ヘルパー体制が崩壊している。介護職の有効求人倍率は15倍と慢性的な人手不足。介護報酬が全く上がらないことが問題だ。介護報酬は行政が握っており、行政への要求がカギ。介護労働は、もともと家内労働として女性に押し付けられ、無報酬が当たり前だった。だから、安い賃金にも甘んじろという風潮がある。介護労働は専門性が高い。20代の人や40代のヘルパーと交流した。今すぐ解決を求めているわけではないが、話を聞いてほしいということだ。８･26介護総がかり行動へ参加してほしい」
総括案、情勢・方針案、予算案などがすべて賛成多数で可決された。
摂津分会の仲間は６月に沖縄・宮古島を訪問し、拡大される自衛隊基地の模様などをスライドで紹介しながら報告した。新役員を選出し、佐々木良伸・執行委員長の「団結ガンバロー」で締めくくった。（蒲牟田）
未来への協働 