命かけて弾圧と闘う　日韓の建設労働者が集会　大阪

いま韓国では、大統領自らが「建暴（建設現場の暴力行為）」という用語まで作り、「強行労組の弊害を終わらせなければ、若者の未来はない」と大弾圧を行っている。10月７日、大阪市内の日韓建設労働者決起集会でその実態が明らかにされた（写真上）。
韓国の建設労働者や輸送労働者の多くは自営業者（特殊雇用労働者）とされているため、労働法による保護がない。そうした制約を乗り越え多くの労働者が産業別の建設労働組合に加入。事業主と労働協約を締結し、雇用と労働条件を守るため闘ってきた。現在、組合員数は６万７千人。
昨年９月、韓国の国務総理室は「建設現場の違法行為根絶のための特別チーム」を発足。雇用労働部、国土交通部、公正取引委員会、警察庁一体の労組弾圧が始まった。
公正取引委員会は、建設労組を事業主団体とみなし、賃料・機械賃貸料引き上げを「価格談合」、雇用安定活動を「不正な取引の断り」違反として、15億ウォン課徴金の過料を科した。さらに業務妨害、強要、恐喝、脅迫、特殊公務妨害などで２０００人に任意出頭、１５０人が起訴された。こうした激しい弾圧が続く中、５月１日に、江原（カンウォン）建設支部のヤン支隊長が抗議の焼身自殺を図り、翌日死亡した。韓国から参加したソン・チャンブ建設労組副委員長は、「ヤン烈士の悔しさとその遺志を受け継ぐ。国際連帯で弾圧をはね返そう」と訴えた。
永嶋靖久弁護士は、「法律は労働者に最低限の保障しかしない。そこから先を勝ち取るのが労働組合だ」と話した。関西地区生コン支部の湯川祐司委員長は、「（韓国の労働者が）命をかけるのがなかなか理解できなかったが、そこまでやらないと今の世の中ダメじゃないのかという気持ちにさせられた」と述べた。