大阪府市によるカジノ説明会が、10月31日、高槻市内で開かれ１５０人が参加した。ＩＲ推進局の職員の説明に対して、参加した府民から質問が相次いだ。
特に、カジノ事業者と大阪府市が交わした実施協定で、２０２６年９月末までの３年間は、事業者が違約金なしで行使できる解除権を設定したことに質問が集中した。世界的にオンラインカジノが主流となりつつある中、２０３０年に予定されている開業時に、カジノ事業の収益見通しを府市はどう考えているのか。当初、８社ほどを予定していた入札業者が最終的にＭＧＭ１社しか手を挙げなかった。カジノ事業の将来展望が明るいものではないからだろう。
こうした疑問に、ＩＲ推進局は「ＩＲは１兆円を超える巨大な投資であり、事業計画は慎重に検討・精査されている。大阪市が負担する液状化対策費は、解除権が無効になった後に支払う契約になっている。だから事業者が解除権を行使する可能性は低い」と回答した。参加者から「それは甘すぎる」と声が上がったが、確かにその通りだ。１兆円を超える巨大投資だからこそ、採算がとれないとみれば撤退もありうると考えるべきだろう。
また「実施協定の全文はどうすれば見ることができるのか」という質問には「情報公開条例で対応する」と回答。府民の理解を得ると言いながら、カジノ業者と結んだ契約書さえも公開しないとは。ただ疑念だけが募る説明会だった。（深田）
未来への協働 