ラファに手を出すな　普通の市民が立ち上がる　2月18日　全国連帯デモ

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ南部ラファへの地上戦に抗議する「ラファに手を出すな！ 全国連帯デモ」が２月18日、東京、名古屋、大阪など全国20カ所以上で取り組まれた。東京・新宿駅前で行われた抗議デモには２０００人が参加し、多くの若者たちが声をあげた。
ＪＲ大阪駅前では関西ガザ緊急アクションの呼びかけで３００人が集まり、抗議のスタンディングとアピールが行われた。「デモに参加するのは今回が初めて」という人たちの発言も多かった。「生まれた場所が違うだけで夢も見られない、明日の命も分からない子どもたちがたくさんいることを想像してほしい」「普通の市民が殺されているのだから、普通の市民が助けなければならない」「一人一人が行動することが、状況を変える力になると信じている」と口々に訴えた。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）は１月26日、ガザのパレスチナ人への集団殺害を防止する暫定的な措置を取るように、イスラエルに対して命令した。すると同日、イスラエルは「10月７日のハマスのテロ攻撃に国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が参加していた」と一方的に発表して、「ＵＮＲＷＡ解体」キャンペーンを大々的に開始した。米・独が「ＵＮＲＷＡへの資金拠出一時停止」を発表し、28日には日本政府も同様の決定を行った。
来日中のＵＮＲＷＡの清田（せいた）明宏保険局長は東京新聞のインタビューで、イスラエル側の主張は「証拠が出ておらず、疑惑でしかない」ものであるとし、「停止の影響はものすごく深刻だ」「ガザ住民にとって死刑宣告になる」と語った。日本政府のジェノサイドへの加担を許してはならない。そして一刻も早く停戦を実現しなければならない。