２０１１年３月11日の原発震災を経験し避難してきた人たちが、「被曝から逃れる権利」「原発事故は国の責任」「裁判長は勇気をもって判断を」と訴えた原発賠償京都訴訟の第21回期日が、３月１日、大阪高裁で開かれた。裁判は次回５月22日で結審する。
原発事故での国の責任を認めなかった２０２２年６月17日の最高裁判決以後、それに追随した不当判決が続くなか、「この流れを京都で止める」という決意のみなぎる裁判闘争となった。
原告と支援者たちは開廷前に裁判所の公園で集会を開き、風船やプラカードを持って裁判所を一周するパレードを行い、「避難区域の内と外 どちらも国内避難民」「認めて避難の権利 子どもの未来を守ろう」「最高裁の不当判決覆そう」というコールを裁判所に響き渡らせた。
法廷はほぼ満席。原告側の弁護人２人が準備書面に沿ってそれぞれ陳述を行った。
安全基準を逸脱
一つは、２００６年に原子力・安全保安院（当時）などが立ち上げた「溢水（いっすい）勉強会」にかんする一審準備書面補足である。「勉強会」を立ち上げる前の段階では、国は電力会社に津波に対するＡＭ（Accident Management 過酷事故に備える対策）を講じさせる方針であった。ところが東京電力が「勉強会」に加わり、その方針が変えられてしまったのである。当初方針通りであれば事故は回避できた。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）セイフティスタンダードを逸脱した状態を放置することは、津波の予見可能性に関係なく「国賠法上の違法性を有する行為である」と主張した。
未来への協働 