「経済技術の秘密保護法」と言われる重要経済安保情報保護法案の危険性について、戦争あかん！ロックアクション共同代表の山下けいきさんが、大阪市内の集会で訴えた（４月６日）。法案は４月５日に衆院内閣委員会を通過し、９日、衆議院本会議で採決された。
秘密保護といえば、防衛・外交方面、特に報道、ジャーナリズムの分野の牽制を思い浮かべるが、すでにその範囲が拡大し、重要地域に指定された港湾、軍事基地、原発などの周辺住民を監視する法律ができている。
今回の法案では、「経済技術」の範囲があいまいで権力者の恣意的運用の恐れがある。特に日本が武器輸出する状況では、関連する分野で働く人たちの「適性」が国に判断される。そのために本人や家族の犯罪歴、思想、信条、そして生活分野全体に国の調査が及ぶ。何をもって「適性」というのかは、すべて権力者の意向次第ということになる。山下さんは「法律以前の問題として、こうした国の動きにたいして、委縮せず、さまざまな形で抗議していく力を蓄えていくことが大事だ」と訴えた。