大阪府の自治体で働く非正規職員です。毎回、『未来への協働』を楽しみにしています。自分の気持ちに添う記事が多く、毎号だいたい読み切っています。
今日は私が働いている職場の様子を書きたいと思います。小泉政権が進めた「聖域なき構造改革」の頃から全国的に自治体職員が減らされました。それに伴って自治体の業務を支える形で非正規職員が増え続けています。地方によっては自治体職員の４割を非正規職員が占めるという自治体もあるようです。
非正規職員の給料＝報酬は正規職員の２分の１ほどです。また年度ごとの更新のため雇止めが可能です。そのため経費の節減、また雇用の調整弁として、これからも非正規職員が増える傾向にあると思います。
２０２０年から全国の自治体の非正規職の待遇改善策として「会計年度任用職員制度」がスタートし、給料＝報酬面においては少しですが改善がなされました。ただ、私たちの雇用形態は「会計年度」とあるように１年ごとの更新です。自治体の予算次第で「雇止め解雇」にされるという恐怖にさらされています。
毎年の年末から年度末の時期は、雇止めや次の職場探しに直面する人からの相談が後を絶ちません。こんな中で日常の業務を正規職員とともに担っています。
最近はそんな職場に「アウトソーシング：業務委託」が導入され、主に窓口業務は委託先の労働者が担う形になっています。「窓口業務の効率化」のための業務委託とされていますが、入札が半年ごとに行われるようで、その都度、委託業者が代わり、窓口業務を担う労働者も代わるため、効率化とは余り言えないのが現状です。
自治体の窓口にはさまざまな人が訪れます。そのため、その対応はマニュアル通りにはいきません。窓口業務の労働者が対応できないような事例も多く発生するため、年度末などは予想以上の混雑ぶりでした。
どのような仕事でも、一定の経験が必要であることは言うまでもありません。窓口業務を担う労働者にとって、ようやく仕事に慣れた頃に人が代わるのでは、ストレスが溜まります。
職場内においては意思の疎通が絶対条件ですが、正規職員、非正規職員、委託労働者と雇用形態が違う中では、その意思の疎通があまりスムーズにはいきません。毎日の業務に追われ、それをこなすことで精一杯なのが現状です。
その一方で自治体業務はますます増え続け、課題は山積しています。「住民のニーズに沿った対応を」が全国の自治体に求められています。それは一人ひとりの住民にとって当たり前の権利であり、その権利を支えるには「自治体労働者の安定した雇用」が不可欠だと思います。
こんなことを思いつつ日常の業務をこなしています。（高橋けいこ）