いま各地で民間業者に公園の運営を委託し、行政の負担を軽減する「パークマネジメント事業（ＰＭＯ）」が広がっている。「稼ぐ公園」を掲げる大阪市の大阪城公園パークマネジメント事業では、公園内の劇場施設や商業施設建設のために３年間で１２０００本の樹木が伐採された。「市民憩いの場が金もうけの道具にされている」問題を、市に情報公開を請求して明らかにした甲南大学の谷口るり子教授が、大阪市内のイベントで講演した。（４月13日、大阪の未来をつくる市民ネットワーク主催）
「稼ぐ公園」は本当に市民の利益になっているのか。この疑問を谷口さんは数字で検証した。
結論を先回りして言えば、大阪城公園は、天守閣と駐車場だけで十分稼いでいる。これは大阪市が運営しても、ＰＭＯ事業者が運営しても変わりがない。ところが「大阪市における公共資産の民間開放」という名目で、民間業者に差し出して、ボロ儲けさせているのだ。
例えば、オープン予定の豊臣秀吉時代の石垣を展示する施設。この「特別史跡大阪城跡 豊臣期石垣公開事業」には、市の公金９・４億円が支出される。それに伴って、天守閣の入場料は25年の春から倍の１２００円になるが、その収益はＰＭＯ業者の懐に入るという。
市民が６・３億円の損
大阪城公園ＰＭＯでは、事業者は年２・26～２・６億円の固定納付金と事業収益の７％を変動納付金として大阪市に還元することになっている。
筆者が大阪市の資料を調べたところ、22年度の固定納付金は２・６億円、変動納付金は０・19億円、あわせて２・79億円を大阪市に還元した。天守閣の収益は５・９億円、駐車場は３・２億円で、この二つだけで９・１億円の収益があった。
この９・１億円は本来、大阪市の収益になるはずだった。つまり大阪市民は９・１億円から２・79億円を差し引いた、６･３億円以上も損をしたのである。
これは大阪城公園だけの話ではない。長居公園、八幡屋公園、スポーツセンターなどもＰＭＯの対象になっている。最初に述べたようにＰＭＯは国の方針として行われており、全国各地で同じようなことが行われている。
全国の読者のみなさん、周りで見たり聞いたりしたことを投稿してください。（堀ちえこ）
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