先の日米首脳会談では、米軍と自衛隊の指揮系統の統合強化（以下「指揮権統合」という）が話し合われた。この指揮権統合の動きは、自衛隊が米軍の指揮下におかれて従属的軍隊になってしまうばかりでなく、台湾海峡や南シナ海での緊張が取りざたされるなか、日本が戦争に巻き込まれる危険性が一段と高まる事態と認識すべきだと思う。

他国間戦争への限定的参加から全面的参加へ

２０１５年の新安保法制と２０２２年の安保三文書は、憲法９条の「戦争放棄」をないがしろにし、自衛隊の行動限度、専守防衛の制約を超えて集団的自衛権の一部行使を容認した。
今回の指揮権統合の動きは、新安保体制下でなお自衛隊行動をしばっていた限界枠を取っ払おうとしている。以下の２点に注目せざるをえない。
①自衛隊が他国間の戦争に加担するには、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」という厳格な要件が必要とされている（「存立危機」要件、自衛隊法７６条１項二号）。新安保立法の際、自衛隊を憲法９条の制約内（自衛のためにある）にとどめるために設けられたものだ。
米軍主導のもとで指揮権統合がなされると、米軍が必要とする作戦行動を自衛隊に補完させようとすることは必至である（米軍は前々から自衛隊に肩代わりを求め続けてきた）。日本側の「存立危機」による参加要件が考慮される余地は乏しくなる。内閣総理大臣は「存立危機」の要件判断をないがしろにして、米軍支援の方向で自衛隊出動を命令することになろう。いやむしろ、指揮権統合は日米間で「自衛隊の当然参加」密約を前提とするものと考えるべきか。

制約なき武力行使容認

②昨年の安保三文書において、内閣は反撃能力を必要最小限度にとどめることを明記した。国会答弁でも、自衛隊の武力行使には「必要最小限度」の限界があることを繰り返し説明した。「戦争を放棄した」憲法９条との整合のためである。自衛隊は自衛隊法76条１項二号の出動時においてもこの限度内の行動に止まらなければならない。
しかしながら、米軍主導の指揮権統合のもとでは、米軍は自らの作戦のために自衛隊を都合よく使いたいはずで、自衛隊側の「必要最小限度」の限界枠など配慮するとは考えにくい。自衛隊側も米軍指揮下に入る以上、自らの行動の限界枠など言い出せない。日米同盟の強化に同調するわが国政府は、米軍が要求するまま制約のない武力行使を自衛隊に容認することとなろう。
台湾有事の場合を考えても、そもそも、米軍の関与は「台湾防衛」のためであり、自衛隊の場合は「日本の存立危機」排除のためであって、双方の目的は一致していないはずである。それにもかかわらず米国が、指揮権統合を検討するのは自衛隊を米軍の目的に引き込もうとする狙いがあることが明らかというべきであろう。
上記①②から浮かびあがるものは、新安保体制のもとで自衛隊の他国間戦争への加担が「限定的参加」から「全面的参加」に質的転換を遂げようとしていることである。

国会追及と市民運動

立憲民主党と共産党は、今回の日米首脳会談での米軍と自衛隊の指揮権統合の動きに対して国会で追及する姿勢を表明している。ぜひとも頑張ってもらいたい。
国会での追及を前に立ちふさがることが予想される壁がある。
もっとも懸念されるものは、政府側がこの指揮権統合に関する日米間の協議内容を秘密にし、国民に知らせようとしない可能性である。従前の外務・防衛首脳の２＋２協議でも、共同作戦計画について「安全保障上の必要」「相手のあること」「協議の途中であること」などを理由にその内容説明を拒んできた。
こうした秘匿姿勢について、野党もマスコミも世論もさらには市民運動も、強く反発した形跡はない。ものわかりのいい、なんとやさしい国民であることか。
戦後、憲法９条に守られてきた私たちは、戦争の準備参画がどんなふうだったかをほとんど忘れ、当然ながら新たに考えもしてこなかった。忘れていないのは真珠湾攻撃が秘密裏に計画され奇襲攻撃としてなされたことくらいかもしれない。戦争は秘密裏に準備され実行されるものだ、それを当然とする意識も残っているかもしれない。「天皇の統帥権」は絶対であり、議会でさえ天皇の宣戦布告を批判することができなかった明治憲法下のことである。
私たちはあの時代の不合理、不幸を再現させてはいけない。　（つづく）
（本稿はブログ『隠居老人の日中不戦祈願』から、筆者の承諾を得て掲載しました／竹田雅博）