６月24日の任期満了に伴う沖縄県議選は、今後の沖縄の動向を左右する重要な選挙だ。辺野古新基地反対を掲げる玉城デニー知事にとっても正念場。告示日は６月７日（金）、投開票は６月16日（日）。告示１カ月前までに立候補を表明しているのは68人。県内には13の選挙区があり、定数48。現在の議席は与党が24、野党・中立が24で拮抗している。
与党会派は、「てぃーだ平和ネット・社民党２、社会大衆党２、無所属４（８人）」「おきなわ新風・立憲民主党４、無所属４（８人）」「共産党会派（７人）」「無所属（1人）」の24。野党は「沖縄・自民党会派（18人）」、中立会派は維新・無所属の会３人（赤松昇議長を含む）、公明党２人、無所属（１人）の24人。（議長は採決に加わらない）。
南西諸島強化が争点に
県議選の争点は何か。立候補予定者68人のアンケート調査（「沖縄タイムス」、複数回答）によると、南西諸島の防衛力強化「南西シフト」が最多の23人。「経済振興」19人。「子ども貧困対策」17人。「辺野古新基地建設」12人。「基地負担軽減」12人。「物価高騰対策」12人。「県政評価」10人となっている。
前回県議選があった２０２０年から４年間で、先島諸島を中心に自衛隊の駐屯地新設や部隊配備などの機能増強が加速した。今年に入り、うるま市石川での陸上自衛隊訓練場の新設計画や、ミサイル配備をめぐり反対運動が活発化したことなどが影響している。
与党現職は「沖縄での軍備増強はアジア地域の緊張を高める。沖縄を再び戦場にさせない政治を実現する」。中立の立場の候補者は「自衛隊の増強は県民の理解を得られない」と回答した。経済振興をあげた野党現職は「沖縄は観光など第三次産業に偏りが大きいのが課題。経済の底力を上げるには経済政策が重要」とした。ある与党新人は「子どもの貧困が、コロナ禍や物価高騰の影響でさらに悪化している」と回答している。
辺野古新基地建設については反対37人、賛成３人、容認22人、条件付き容認５人。無回答１人。昨年９月の定例議会では、野党・中立の23人が玉城知事の「行政手腕」を批判し、問責決議案を提出した。与党の反対でかろうじて否決されたが、野党・中立が多数となれば可決できるようになる。そうなれば再来年の沖縄県知事選挙への影響は不可避だ。岸田政権の辺野古新基地建設強行を許している本土の責任は大きい。沖縄県議会選挙に注目し、玉城知事への支援を。（高崎）
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