大阪府は今年４月から、高校授業料「完全無償化」制度の段階的導入を始めた。
今年４月の制度開始時で無償化の対象になるのは新高校３年生だけ。私立高校に通う新高３生の場合、年間授業料63万円までを府と国の就学支援金で負担し、それを超える分については、年収８００万円未満は学校が負担、８００万円以上は保護者が負担する。１年生と２年生が無償化の対象となるのは来年から。段階的に保護者負担を減らしていき、２０２６年４月には、この制度に参加しているすべての私立高の生徒は、世帯年収にかかわらず保護者負担がゼロになるというものだ。
この「完全無償化」は昨年の統一地方選で吉村洋文大阪府知事が、公務を放り出して連日行っていた街頭演説で掲げていた公約だった。

保護者から不満の声

私立高校に子どもを通わせている保護者たちは「大歓迎」していると思いきや、必ずしもそうではないらしい。大阪私立中学校高等学校保護者会連合会は、府に対する要望書の中で、63万円を超える授業料が所得制限なしで「学校負担」となるため、私立高校の収入が大きく減らされると指摘している。
どういうことか。昨年度までは授業料60万円を超えた分で学校が負担するのは年収８００万円未満に限られていた。それが新制度ではすべて対象となる。それによって従来の学校側負担額の合計９・５億円が17億円に膨らむと見込まれている。学校の収入が減れば、独自の特色のある教育ができなくなる。ある保護者は「多少の金額を払ってでもその学校の特色ある教育を受けさせてやりたい」と語る。
大阪府は近隣府県にこの新制度への参加を呼び掛けたが、大阪府以外の私学団体は「拒否」を表明。大阪府では95校中94校が参加する一方、大阪以外の参加は４府県13校にとどまった。

公立の充実優先すべき

大阪府の高校３年間でかかる費用を比較すると、公立では授業料を含めて30～40万円だが、私立の場合は授業料以外に約１５０万円だ。「完全無償化」で私立の学校負担が増えれば、授業料以外の保護者負担がさらに増えると予想される。
教育の機会均等を保障するためには公立高校を充実させるべきだが、ここ数年の府議会で維新の府議の口から出てくるのは「府立高校を１００校まで減らせ」という話ばかりだ。維新は「府立高校の老朽化によって今後30年間で１兆円の費用が発生する。これはもはや教育問題ではなく、財政問題だ」「府立高校廃校跡地を有効活用するため、インターナショナルスクールの誘致や無償提供も検討すべき」といった議論に終始し、公教育を「財政負担」としてしか捉えていない。公立学校を売り飛ばして金儲け。維新が自慢する「教育政策」の実態がこれだ。これ以上彼らに子どもたちの教育を任せるわけにはいかない。（池内潤子）