至る所に有毒ガス
３月28日のメタンガス爆発事故を起こした大阪万博予定地の夢洲（大阪市此花区）。ここは産業廃棄物の最終処分地だ。他にも一酸化炭素、硫化水素、二酸化炭素、アンモニアなどが検知されている。夢洲１区の西トイレ棟、東トイレ棟（爆発した所）の部分で２０２４年２月28日から５月31日の間に、基準値を超えるメタンガスが76回も検知された。万博のメイン会場となる夢洲２区でも４カ所で検知。ここでは火器を使用した調理を提供するパビリオンもある。こんな危険なところに子どもを連れて行けるのか。
万博会場内の電気・通信設備の地下ピットでは一酸化炭素（ＣＯ）が検知されている。ＣＯの許容濃度は50ppm。２００ppmで頭痛が起きる。今年1～５月に１区の地下ピットで許容濃度を超えるＣＯを７回検知している。最高は３００ppmだ。
チケットが売れない
さて、肝心のチケットが売れていない。日本国際博覧会協会（万博協会）は２３００万枚のチケット販売を目標に掲げ、前売りで１４００万枚を見込んでいる。しかし６月19日時点の販売数は約２８０万枚で２割止まりだ。その大半が企業購入分で、一般客への販売が伸びていない。
この惨状にたまりかねた万博協会は、10月から紙の入場券を旅行者やコンビニなどで売り出すことにした。現在販売しているのは電子チケットのみで、来場日時の予約が必須となっているが、紙の一部は予約なしでも入場できるようになる。
しかしそれはそれで混乱必至。電子チケットしか想定していなかったシステムを紙用に改修しなければならないし、コンビニなどへの販売手数料もかかる。紙で約２００万枚の販売を想定しているが、そのために22億円の追加費用が生じるというのである。
費用は膨らむ一方
パビリオンは当初60カ国が独自デザインのタイプＡを希望していたが、辞退が相次ぎ、51カ国に。そのうち11カ国は建設業者が決まっていない。自見万博担当相は「タイプＡばかりが重要ではない」（６月28日）と発言したが負け惜しみにしか聞こえない。
万博協会はタイプＸやタイプＣへの移行を促しているが、決まったのはタイプＸが４カ国、タイプＣが１カ国。タイプＸは協会が先行して９棟建てているが、余った建物は子どもたちの「校外学習の休憩館」するという。またタイプＡで建設が間に合わないと判断した場合、建設用地を返却させ、芝生や休憩スペースにするらしい。その費用として新たに76億円かかる。万博の会場建設費は当初予算の１・９倍の２３５０億円に。吉村知事や万博協会はこれ以上増えることはないというが、ほんとうか？（池内潤子）
未来への協働 