関西合同労働組合は、第31回定期大会を７月14日西宮市内で開催（写真）。初めに労働相談の状況や「業務、勤務成績不良」を理由に解雇通告を受け、団体交渉を重ね解決した事案などが報告された。また職場の「いじめ・パワハラ」にたいして労働相談を重視していく事を確認した。
各職場の報告では、24春闘で「賃上げを実現した」「一時金10万円加算と月１万円のインフレ手当をかちとった」「特別給の支給差別問題を大阪地裁に提訴して解決した」などがあった。
実質賃金は26カ月連続減少している（政府の毎月統計調査）。労働者の生活は円安のなか、物価が高騰し苦しい状態が続く。最低賃金を１５００円（時給）にさせるとともに、「おおさかユニオンネットワーク」などと連帯して取り組んでいくことを確認した。
また関西地区生コン支部にかけられた刑事弾圧をはね返すために闘うこととした。６月17日、京都地裁で検察は「恐喝」をデッチ上げ、関生支部湯川委員長に「懲役10年」を求刑。この攻防に労働三権がかかっている。
大会では「イスラエルの残虐行為を許さず、即時停戦を求める」「沖縄における米軍兵士の女性への性暴行事件に抗議する」の２本の決議を満場一致で採択した。