憲法９条の平和主義と憲法13条の人権条項は日本国憲法の根幹だ。しかし、平和主義は戦後徐々にないがしろにされ続けてきた。特に安倍政権の時に作られた特定秘密保護法と集団的自衛権行使容認の安保関連法。それらは後に岸田政権が閣議決定した安保３文書で多様な面から強化された。こうした動きは憲法の平和主義や人権条項から違憲と断ぜざるを得ない。
憲法98条に鑑みれば国際条約の国内外での適用は、憲法にのっとって対応すべきであり、それが主権国家というものだ。憲法９条、あるいは13条の人権条項から考えるなら、米軍基地があることによって受ける多大な被害は決して見過ごせないはすだ。沖縄をはじめ住民の基本的人権を踏みにじる日米安保優先の態度では、「日本は米国の属国」と言われても仕方がない。米軍基地によって周辺住民が苦しめられているのに、「米国が守ってくれるのだから仕方がない」と考えているだろうか。実際には米国に都合がよければ「日本を守る」だろうが、都合が悪ければ簡単に日本を放棄する。
岸田政権は特に九州以南を中心に軍事基地化を進め戦争準備態勢を作っているが、これらは憲法９条違反であり、13条の人権条項に反する所業である。国会の憲法審査会で憲法改悪を狙う政党が束になり、戦争ができるものにしたいと憲法を変える動きを進めている。
琉球（りゅうきゅう）弧の軍事要塞（ようさい）化が進められ、日米軍事演習を続けられている。戦争になれば、自衛隊は米軍と共に戦うよう仕向けられているが、日本の民衆は戦後79年、平和憲法９条と13条の人権条項にのっとって生き、「戦争をしないという国」を守り続けきた。ところが岸田政権は、ウクライナ戦争やイスラエルのガザへのジェノサイド攻撃に乗じて大軍拡を進め、戦争準備をしている。イスラエルやロシアによる戦争は世界戦争への様相を呈している。憲法の平和主義や人権条項にのっとるならば、こうした「戦争に乗ずる」ことなどあり得ない。
軍事優先の流れを止め、平和構築を目指し、憲法９条の平和主義と13条の人権条項を盾に、アグレッシブに打って出るときだと考える。