日本とオーストラリア両政府の外務・防衛閣僚会議が９月５日、豪州・メルボルンで開催された。これに先立って新聞各紙は、日本政府が豪海軍の新型艦の共同開発に正式に参画する意思を伝えていたことを報じた。日本政府はすでに「もがみ型」護衛艦の技術情報を豪側に開示しており、これをベースにして他国との受注競争に臨もうとしている。４日には、日豪間で中国を念頭に置いた長射程ミサイルによる敵基地攻撃能力や長距離打撃力の整備で協力することで合意している。
日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２＋２）が都内で開かれた７月28日、防衛省は航空自衛隊が保有する地対空ミサイル・パトリオットを米軍に売却する契約を締結したと発表した。殺傷能力のある兵器を輸出するのは初めてのことだ。昨年12月、政府が防衛装備移転３原則の運用指針を改定し、日本でライセンス生産しているミサイル・火砲・弾薬・機関銃などの完成品をライセンス元国に輸出できるようにしたためだ。ライセンス元国は米国以外にも英・仏・独など７カ国ある。
７月の２＋２では、自衛隊と在日米軍の指揮・統制を統合するため、在日米軍を「統合軍司令部」に再構成することが確認された。戦時には自衛隊が米統合軍司令部の指揮下に入るとみて間違いないだろう。
一昨年の安保３文書改定以降、日米軍事一体化と武器輸出の拡大を進める日本政府は、歯止めなき戦争国家の道へ転げ落ちている。（深田）