働く者の政治へ

総選挙。投票日は10月27日だ。「裏金、物価高」などを争点に、小選挙区２８９、比例代表１７６、計４６５議席が争われる。
労働者や年金生活者にとっては「賃金が上がらない」「物価は上がる」「消費税が負担に」という生活問題。働く女性にとっては非正規雇用や夫婦別姓制度、学生たちは奨学金の返済など。沖縄県民にとっては基地問題や米軍被害、原発周辺住民にとっては事故問題がある。旧統一教会の被害者が苦しむ一方で、いまだに癒着議員がバッジをつけている。冤罪で苦しむ人と「再審法改正」の問題や、選挙権がない外国人にとっての入管法や差別の問題。
阪神淡路大震災の際、「そごうパート解雇事件の勝利的和解」「被災失業者への雇用保険給付」などにかかわったユニオンの経験から考えた。
労働者の雇用や労働条件、権利に真剣に向き合う国会議員は本当に少ない。戦争と平和の問題では、「攻められたらどうする」という「防衛＝軍備拡大」論に寄り、９条改憲推進の議員も実に多い。差別や排外主義を公然と煽る議員が「野放し状態」の国会には、落胆する。数十年前は野党として、社会党がその批判・制御の役割を果たしていたように思うが、なかなか批判勢力たりえていない。維新は自民党が出自であり自民別動隊、「改革」のフレーズで新自由主義を推進する。

若者たちよ 投票へ

若者の「政治離れが激しい」と言われて久しい。だからといって現状でいい訳はない。
気候変動や原発事故は、地球や人類の存続危機を示している。戦争で何万人もの人びと、子ども、女性を殺りくするプーチンやネタニヤフを「止め」にすら行かない政府や国会議員たち。
この現状を変える気力と力を持たねばならない。「どの政党もダメ」という諦めではなく、ベターな候補や政党に一票を投じ、脱税まがいの裏金、統一教会と癒着し腐敗にまみれる自公政権を引きずり降ろすべきだ。
兵庫県は11月17日に県知事選がある。公益通報者保護法を踏みにじり、告発者を自死に追い込んだ前斎藤知事。県政を私物化した維新と斎藤を追放する選挙だ。候補は乱立している。「団体、政党の支援は受けない」という女性候補に託したい。若者たちは熟慮して投票してほしい。長く生きた私たちも…　　（啓）