「学びの場、交流の場、元気の出る集まりに」「関西は関生弾圧があるが、立ち向かう闘いもある」コミュニティ・ユニオン全国交流会が開かれた（写真、10月５、６日／大阪市内）。
　「あんしん財団争議」「パタゴニア５年無期転換逃れ」などの争議報告が行われ、韓国から警備労働者の組織化が紹介された。
　「ハラスメント相談にどう向き合うか」分科会では、「悩みを抱えている人が相談しやすい窓口が必要とＮＰО法人を設立した」「23年度の相談の４割近くがハラスメント、正解を押しつけるのではなく一緒に考え進んでいく」など実践的な報告があった。
　「生活できる賃金を！ 最賃を引き上げよう」分科会では。中央最賃審議会が、生計費について「消費者物価指数（３・０％）」ではなく、「頻繁に購入する品目（５・４％）」について初めて言及しｔことや、愛媛では「高知は標準生計費21万３０００円（４人世帯）、愛媛13万８８１０円はおかしい」と、最賃決める３基準の一つ、「標準生計費」の客観性が問題になっていることなどが報告された。岐阜や札幌の労働者代表委員に入るユニオンから、女性委員の割合の推移や発言機会の確保に努力したことなどが報告。最賃闘争は世界の労働者の最重要課題。最賃が決められる制度上の問題（政労使の審議会方式や中小零細への助成制度などが問われている。（石田）