寒風吹きつけるなか、自民党政権が突き進む「原発依存社会」への暴走を止めようと、大阪市の関電本店前におよそ７００人が、関西、福井、首都圏、四国、愛知、青森など全国から集まりました。
　主催者を代表して「原子力発電に反対する福井県民会議」の中嶌哲演（てつえん）さんから挨拶がありました。中嶌さんは「自公政権下で廃案にされた原発ゼロ法案を新たに国会に提出し、その制定を目指そう」と、全国すべての反原発の団体、個人、各野党に呼びかけました。

◆取り返しのつかない原子力災害
　続いて、前米原市長の平尾道雄さんが発言しました。まず現在、韓国で起こっている尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による非常戒厳事態にたいする韓国の人びとのたたかいに敬意を表し、次のように話しました。
　憲法に緊急事態条項を入れようとやっきになっている勢力がある。残念ながら今年６月に、国が地方を一方的に従わせる指示権を盛り込んだ地方自治法の改正が行われた。
　この国の安全と私たちの暮らし、そして未来の安心を確かなものにしたい。原子力災害で次の世代を担う若者たちが内部被曝をしてしまった。甲状腺異常が診断され、本年２月時点で、福島県で甲状腺癌と診断された子どもたちが、３７０人もいる。その内６人は裁判を起こしている。
　声をあげよう。福島第一発電所の過酷事故から13年経つが、未だに原子力緊急事態宣言は解除されていない。汚染水も止まっていない。廃炉処理のデブリ撤去も全く進んでいない。
　今年１月、能登半島では震度７、地盤隆起が起きた。地震の恐ろしさだけではなく、もしも志賀原発が稼働していたら、もしも珠洲原発が建設されていたらという恐怖を感じた。
　陸路も海路も絶たれ、集落は孤立し、避難計画は全く役に立たなかった。今年１月23日、「脱原発弁護団全国連絡会」は、原発の安全性を確保するまでは全ての原発を止めるよう声明（「令和６年能登半島地震を踏まえた意見書」）を出した。しかし、山中伸介・原子力規制委員会委員長は「防災はわれわれの範疇外だ」と言い、原子力行政はわれわれを守らないことが明らかになった。
　原発がなければ、何か世界が動かないというようなことを言うが、私たちは騙されない。自然再生エネルギーこそ未来のエネルギーだ。カネと利権にまみれた原発政治を止めさせよう。

◆地震は分からないことだらけ
　また、井戸弁護士は、「地震のことは何も分かっていない。断層の存在も分かってきたのはここ10数年のこと。連動もどう動くか分からない。こんな地震の多い日本に原発は建てたらだめだ」と訴えました。(池内潤子)