１２月２５日、兵庫県議会の百条委員会（第１５回。県議会調査特別委員会）が開かれた。この日は、結城大輔・弁護士（参考人）による意見陳述、片山・元副知事、斎藤知事に対する尋問がおこなわれた。尋問は３回目、これで尋問を終わり来年２月に県議会報告書が出される予定。３０人の傍聴席を求め約１００人が集った。
参考人として意見陳述した結城大輔・弁護士は、公益通報制度は、通報内容の調査結果が判明する前の告発者捜しや、不利益な取り扱いについては「許されていない」とし、「告発された当事者が真実相当性をいうのではなく、他の人が確認した結果を示すのが公正で客観的な進め方だ」と述べた。
傍聴に入れなかった参加者は、県庁南側の歩道でスタンディグとマイクアピールを行なった。「斎藤知事はやめろ！」「百条委員会で真相究明を！」「知事選挙の不正を許すな！」などと声をあげた。
午後から片山・元副知事の尋問がおこなわれた。元副知事は、「不正な目的があり、問題外だと認識していた。不正な目的があれば保護の対象にならない。不正な目的とは県、政を転覆するクーデターある」と述べた。このような居直りは許されない。
斎藤知事に対する尋問。知事は、「３月２０日に把握したしたときは真実でないことが書かれている。そういう意味で、誹謗中傷性の高い文書だと認識していた。外部通報の保護要件には該当しないというのが私の今の見解でもあり、私があの文書を把握した時点で真実相当性はないと考えている」と話した。
兵庫県知事選挙をめぐっては、斎藤知事、ＰＲ会社社長に対する公選法違反、立花孝志による名誉棄損、稲村選対によるＳＮＳ凍結をめぐる告発おこなわれている。
「兵庫県知事選挙に異議あり！真相究明県民集会」（１２月２２日、神戸市内）は、１６００人を上回る市民がかけつけた。亡くなった元・西播磨県民局長の名誉回復と、知事辞任、元・副知事の謝罪をかちとっていくべき。兵庫から、旧体制を変えていきたい。（高崎）
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