日本維新の会が党大会を開いた（３月１日、東京都内）。衆院での少数与党の状況が「高校授業料無償化などの公約実現につながった」とし、今年の参院選でも「与党の過半数割れを実現し、さらなる公約の達成を目標とする」と明記した、２０２５年の活動方針を採択した。
しかし、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、党大会後の会見で党の現状について問われ、「（党が）消滅しかねない状況は今も続いている」と答えた。朝日新聞の２月世論調査では、維新の支持率は２％と、れいわ新選組の４％の半分、全野党の中で共産党と並ぶ４位タイ。「諸行無常」の言葉がしみる。
本拠地・大阪ではなく東京で党大会を開いたのは、夏の参院選に向け党勢拡大に転じたいという意思の表れだったが、逆に危機的現状が強く印象付けられた。本来なら、高校授業料無償化を自公と交渉した成果を掲げ、組織の勢いをつけたかったところ。兵庫県議会の増山、岸口、白井県議ら３名による「立花孝志への機密情報漏えい事件」により、失速を強めてしまった。（淀川一博）