膨大な赤字を日々拡大させながら、４月１３日から「大阪万博」が始まる。それに対し、カウンターパンチ的に様々な集会などが企画され、反対の声が広がっている。
３月２３日（日）　やめてんか、カジノ・万博パレード（大阪市うつぼ公園、主催：同実行委員会）
３月３０日（日）　行ってはいけない万博・カジノ反対府民大集会（大阪市旭区民センター、主催：路上のラジオ）
４月５日（土）　万博やめて！カジノもいらん！能登・石川被災地優先や！お花見パレード（１１：００集会、１１：３０パレード／大阪市長居公園南西口集合、浅香中央公園までパレード）
４月１２日（土）　ＥＸＰＯ２０２５　ＴＡＬＫ　ＳＥＳＳＩＯＮ　万博のツケは誰が払う？～政治・建築・メディア・経済・都市の視点から５人が、「失敗を」続ける大阪の「本質」に迫る～（１４：００～／大阪私学会館４Ｆ講堂、資料費１５００円）
特に開幕１日前の「４月１２日の集会」は、「大阪・関西万博『失敗』の本質」を執筆した５人の話を直接聞ける場。（チラシ持参の人は１２００円、高校・大学生５００円、ネット配信１０００円）

チケットさばけず大赤字
破産は明らかだ。まずチケットの売上げが、当初の目標を大幅に下回り大赤字が確定的となっている。３月２１日現在、前売りチケット売上げは約８３５万枚（うち企業購入７００万枚）と、当初計画１４００万枚を大幅に下回る。万博協会の計画では、運営費９６９億円を入場料収入でまかなう方針であり、単純計算で１８４０万枚を万博終了までに売り切ることが必要。これは、この半年で残り１０００万枚を売り切ることを意味する。おおよそ毎日５・５万枚の販売が必要だ。いま万博直前でさえ、１日の売上平均は２万枚を超えるのがやっとだ。
時事通信の３月の世論調査では、４月１３日に開幕する「大阪・関西万博に行きたいと思うかどうか」を聞いたところ、「思う」は２２・０％にとどまった。「思わない」が６５・３％だ。これでは、達成は不可能である。さらに赤字分を国、大阪府・市、経済界がどのように責任を持つのか、いまだ何も決まっていない。

海外パビリオン間に合わず
そもそも、パビリオン建設が破産している。万博協会によると、各国が費用を負担して独自に建てる「タイプＡ」（４７カ国）で、外観ができ上がっているのは８カ国にとどまる。一方、協会が建てた施設を引き渡す「タイプＢ」（１３カ国）や、協会がプレハブ工法で箱形の建物を建てて引き渡す「タイプＸ」（４カ国）は完成している。「工事現場と、地味な建物の万博開催」となるのは避けられない状況だ。
そうした中、万博協会は当初はさけていた「２４時間突貫工事」に踏切り、労働環境はさらに劣悪さを増している。先日報道された「工事現場に女性用トイレがない」という告発は、そうした労基法・労働安全衛生法を逸脱した現状の一端である。

学校参加、動員１０万人減少
さらに大阪府や近隣自治体が実施する「学校単位での無料招待事業」をめぐって、来場を取りやめる学校や自治体が相次いでいる。大阪ではこの半年で１０万人分、参加希望が減少した。最大の問題は熱中症をはじめとした安全対策への不安だ。猛暑、メタンガス、ヒアリ、落雷…、これらに対し維新と万博協会はまったく向き合わず、事故隠しに終始してきた。メタンガス爆発と大屋根リング護岸侵食は、いずれも事態が発生してから約１カ月も隠蔽された。

どうする？「万博産廃」
大屋根リングをはじめとした大量の産業廃棄物の問題が深刻になっている。万博終了後１年で「更地返還」が契約で決まっているからだ。大屋根リングは当初計画と異なり、半分以上、細い木を接着剤で貼り合わせて圧縮したフィンランド製の集成材を使用している。再利用の引取手は目途すらついていない。「ギネス級の産業廃棄物」となっている。
万博の破産は不可避だ。あらためて「赤字万博、いますぐ中止」の立場から維新と万博協会の責任を追及し、カジノ・ＩＲ建設を阻止する運動を広げていかなければ…。（淀川一博）