大阪府忠岡町の杉原町長による、業者と癒着した「官制談合防止法違反」問題が発覚した。杉原は、さらなる追及から逃げるため、「政治家としてのけじめをつける」と慌てて辞職したが、私利私欲に走った見苦しい違法行為を「けじめをつける」というような潔い言葉で言い逃れするなど許せるだろうか。さっさと罪を認め、法の裁きを受けるべき。
考えれば「女性問題」で失職し、出直し選挙で完敗した岸和田の永野市長、政活費不正使用の光本・尼崎市議、そして公益通報者保護違反の増山、白井、岸口３名の兵庫県議と、大阪湾を取り囲む維新による「悪のシンジケート」が続いている。

維新の悪あがき
わが尼崎では、昨年の知事選で稲村候補を支持した県内の市長有志(２２名)の一人だった松本尼崎市長に、維新は「特定の候補を支持する行為は、市民を分断する」とか、「県政全体への影響も避けられない」など、揚げ足取り的に「批判」している。知事や市長が他の選挙で特定の候補を応援することは、よくあること。維新は、それを分かった上で弱々しく「批判」したまでだろう。「悪あがき」そのものではないか。
「光本を生贄」に、その裏でバランスを狙ってか光本市議を除名処分としているが、犠牲者まで出した前述の３名の県議については、一切コメントしていない。
光本を「生贄」にし、他の不祥事を無かったことにする魂胆がみえみえだ。そして県議３名は維新から離党、すぐに「躍動の会」という、彼らには全くふさわしくない名称の会派を結成した。これが維新の別動隊であることは、火を見るよりも明らか。姑息という他ない。

斎藤県政に不安？新採４６％辞退
今年の兵庫県の新規採用者のうち、４６％が入庁を辞退したとの報道があった。併願の影響があるだろうとはいえ、異常な数字だ。混乱を極める兵庫県政に、新採用者の多くが「この知事の下では働く気になれない」と考えたと推察できる。
斎藤知事は、この「４６％の原因」について質問されると、全く分析もせず「知らない」と切り捨てた。厚顔、冷酷そのものだ。
百条委員会の勧告や、自ら設定した第三者委員会の結論にも耳を傾けない。「県政を前に進める」とオウムのように繰り返している。しかし、議会をはじめ、「パワハラ研修」や周囲の意見を無視し続け、「県政を後退させるだけの」斎藤県政を、これ以上許してはならない。「トランプと斎藤に見る共通点」(新聞川柳)　　（修）