「朝鮮学校を支援する全国弁護士フォーラム２０２５大阪」に参加しました（１１月２２日、大阪朝鮮中高級学校）。
午前中、公開授業と民族教育の歴史についての講話があり、午後は学生による文化芸術発表とフォーラムがありました。全国から弁護士、新聞記者、朝鮮大学で弁護士を目指す学生、同胞、日本人支援者ほか５００人余が集まりました。
パネルディスカッションでは、元文部科学省事務次官の前川喜平さんが、「朝鮮学校も当然無償化の対象に入っていた」と言っていました。元東京高裁判事の岡口基一さんは、「司法が抱えている限界がよく表れた裁判だった。行政が憲法に違反する差別を行ったとき、それを糺すのが司法の役割。大阪地裁の勝訴は実に真っ当な当然の判決だった。その後に敗訴が続くのは、司法が機能していないということだ」と語りました。

根底にある植民地主義
青山学院大学法学部教授の申へボンさんは、「国際法に沿ってすべての人に人権や社会権があると謳われてきたが、朝鮮学校への差別を国連から何度も勧告されているにもかかわらず、日本政府は“国内法に優先しない”と却下してきた」と、厳しく取り上げました。
「無償化連絡会・大阪」の藤永壮さんが、「外国人差別・排除を正当化するようなレイシズムが横行する風潮のなか、外国人学校を高校無償化から排除するという情報があります。高校無償化制度は、国際人権規約や社会権規約に基づいて、やっと日本政府が実施するようになったものであり、恩恵などというものではない。日本政府が外国人に与えてやるんだという、そういう放漫な上から目線の態度こそが差別の根源であると考えている。私たちは、外国人に対する差別・排外の根底にある植民地主義を正すべく、たたかっていかなければ」と、結びました。（陶）