高市政権は、新自由主義的、新保守主義的性格の「日本維新の会」と連立を組んだ。日本維新の会の公約は、「社会保険料の改革が、すべてを変える」として自由民主党と連立し、「日本再起へ、改革を力強く推し進める」とする。現代の治安維持法ともいえる「スパイ防止法」を法制化しようとしている。「国家情報局」「対外情報庁（日本版ＣＩＡ）」の設置といい、１００年前の治安維持法と重なり合う。かつての内務省の復活である。経済安保法しかりである。
スパイ防止法が成立すれば、問答無用にスパイ扱いされるのは私たちだ。スパイ防止法を後押しする参政党代表の神谷は、「極端な思想の人たちは、やめてもらわなければならない。これを洗い出すのがスパイ防止法だ」と、はっきり言っている。
社会保障はどうか。社会保障は「社会保険料を下げる」が「医療費年４兆円削減」として患者と利用者の負担増、サービス切り捨て、医療・介護を破壊する。同時に、維新は行政の広域化（「副首都構想」）と行政権力を集中化し、新保守主義的、独裁的な行政運営を構想している。維新との連立は、社会保障費をとことん切り捨て、軍事予算を拡大していこうとする政権構想だ。
軍事費のさらなる増額や、武器輸出の制限の大幅緩和に加え、「国是」である非核三原則の見直し検討にまで及ぶ。「防衛国債」発行も、仲間うちで公然と噴出している。高市政権と維新のもとで強行されている大軍拡は、戦争の道を切り開くものである。軍事費の２％を強引に前倒しし、トランプのいう３・５％へ。安保３文書の改訂と非核三原則を解体し、核共有から、ついに自ら核保有まで言いだした。
「台湾有事は存立危機事態」のために米軍と一体化をなし、非核三原則の「持ち込ませず」の修正を図っている。「核ミサイルを搭載した米原潜の寄港の容認」「国内への核持ち込みの実現を図る」とともに、米軍核兵器の共有と日本国内配備を可能とするための装備（航空自衛隊戦闘機Ｆ３５Ａの核搭載）に着手しようとしている。
さらに、維新と共に「緊急事態条項の導入」「憲法９条２項の削除」を提案、防衛装備移転ルールを見直し、「救難・輸送・警戒・監視・掃海」を撤廃し、殺傷兵器の「死の商人」を国営化し売り込もうとしている。（嘉直）　（つづく）