高市政権の「安全保障」政策を担当する官邸筋の側近が、「日本は核を持つべきと思う」と記者団に話した（昨年１２月）。「官邸筋」には、航空自衛隊出身、防衛大臣政策参与を務めた「総理補佐官」（尾上定正＝国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）がいる。この「核保有」発言に被爆者、被爆地は怒り、野党各党も更迭を要求した。しかし、更迭どころか名前すら公表していない。
一昨年（２０２４年）に日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。被団協の和田征子さんは、ノルウェーのオスロで「人類は核戦争の瀬戸際だ」と訴えた。高市首相は、「被爆者の声に耳を傾ける」と言うが、助言するのが「このような官邸筋」であるなら、首相は「核を持つ」発言に同意していることになる。
世界には現在、推定約１２３００発の核弾頭があり、そのうちロシアは５４６０発を持っている。そのロシアは、ウクライナと戦争中である。ウクライナに攻め込み、多くの人々を殺している。プーチン大統領が戦争を始めたとき、一人の女性マリーナ・オフシャンニコワさんが、ロシアのテレビ第１チャンネルで“ＮО ＷＡＲ”と叫んだ。その結果、警察に拘束され職を失い、ロシアにいることができなくなり国外に脱出した。
そして、この戦争中、ロシアが占領するウクライナ南部のサボリージャ原発で「外部電源の喪失が長期化している」という報道があった（昨年１０月、読売新聞）。今年１月１８日付の毎日新聞によると、「首都キーウは厳冬のなか、夜間の気温は氷点下１７度まで下がり、暖房供給の停止も深刻化している。キーウではロシア軍による攻撃で一時は、アパート約６０００棟の暖房が止まった」とされ、神戸新聞（１月２２日）では、「ゼレンスキー大統領は２０日、ロシアの攻撃で首都キーウの市民１００万人以上が、停電の影響を受けたと述べた」と報じた。（室）